こんにちは。HANAです。
最近は投資のツールなど高額商材を販売するやばい業者が増えていますよね。
では，その金融関係の法律を見ていきましょう。
金融商品取引法は、金融庁から定められている法律です。
投資家を保護する、法律と言ってもよいでしょう。
そして取引や販売において、規定対象がありまで。
ということで金融商品取引法のルールや、規制について見ていきたいと思います。
＜金融商品取引法の役割＞
投資を行っている中で、価格の変動のリスクを伴う時があります。
そういった場合に金融商品取引法は、消費者を守るためにできた法律です。
金融商品取引法ができてから、変わった事があります。
株式や信用信託といった、金融を扱う事業者。
その人たちは登録業者として事業を行うため、内閣総理大臣に申請する
必要があります。
そうしないと、事業ができなくなります。
その他今までのようにやっていた、消費者の勧誘や販売もです。
＜金融商品取引法ができたわけとは＞
投資家が増えるにあたり、金融関係の環境が変化してきました。
そこで日本経済の発展を、目指すことになったのです。
2007年に、法律を見直しました。
それにより廃止になったり、統合される法律が出てきたのです。
その中で2007年以前は、証券取引法だった法律。
それを2007年以降は、金融商品取引法となったのです。
金融商品取引法は、統合された法律です。
金融先物取引法、外国証券に関する法律、有価証券に対する
投資顧問業の規制、抵当証券業の規制。
この4つの法律が1つになり、金融商品取引法となりました。
＜規制対象となる、業者と商品＞
事業者が登録しないと、ビジネスができなくなりました。
それにより法律上規制される対象の業者や、商品が出てきました。
- 規制対象業者
規制の対象は有価証券と、デリバティブ取引の2つです。
有価証券は、証書や権利のことを示します。
証書に関しては、国債証券や株券。
権利は合同会社の社員権や、信託受益権が該当します。
これらの発行や、売買や運用と言った取引が対象となります。
デリバティブ取引は、先物取引やクレジット・デリバティブなどが対象です。
デリバティブの取引でも、市場・店頭・外国市場デリバティブ取引の3種類に
分かれます。
市場デリバティブ取引は、市場開設者の定める基準に従う。
店頭デリバティブ取引は、金融や外国金融商品市場によらずに行う。
外国市場デリバティブ取引は、外国金融商品市場での取引される時、
市場デリバティブ取引と類似のものが対象となります。
- 規制対象商品
株式や、国債などがあります。
その他多様なデリバティブ取引も、対象となります。
2020年に改正金融商品取引法で、適応除外であった暗号通貨が規制対象に
加わりました。
このように規制対象業者や商品は、拡大しつつあります。
＜金融商品取引法 まとめ＞
金融商品取引法の役割や、規制対象について調べてみました。
金融商品取引法は、2007年以降に成立されたのですね。
それにより事業者は、内閣総理大臣に申請しないと、
ビジネスができなくなったのです。
規制対象は、国債証券や合同会社の社員権を扱っている有価証券。
規制対象商品は投資信託や、暗号通貨などがあけられます。
規制対象事業や商品は、拡大してます。
今後今よりも、増える可能性があるかもしれないですね。
