ギリシャはなぜ破綻したか

こんにちは。HANAです。今日は元旦,2023年がスタートですね。

早速のお題ですが,ギリシャ破綻についてのお話をしますね。

 

ギリシャ南ヨーロッパに位置する共和制の国です。

ギリシャの破綻が明らかになったのは2009年の事で、背景には前年2008年のリーマンショックの影響もあるとされています。

 

2011年にギリシャ経済危機がニュースになったのを覚えている方も多いかと思います。

一連の流れをギリシャ危機とも呼ばれていますが、事の発端は2009年の政権交代時に発覚した巨額な財政赤字が要因とも呼ばれています。

 

その原因はいくつかありますが、財政赤字という点では日本も少なからず目をそらすことのできない現実だと思います。今回はそんなギリシャの状況から日本が参考にすべき情報も併せてご紹介していきます。

 

破綻の主な原因は公務員への過度な厚遇年金制度納税意識の低さも原因にあると言われています。それぞれ見ていきたいと思います。

  • 公務員への厚遇

人口に占める公務員の割合や給料などが一般国民に比べて多く、財政へ負担をかけていたことが原因の一部ともいわれています。

  • 年金制度

年金を受け取れる年齢が55歳から、受け取れる額は働いていたころの7~8割ほどといった手厚い制度も財政難に拍車をかけていました。

  • 納税意識

年金制度に加えて、低い納税意識も問題となっていました。税金の滞納率は先進国の中でも高く、寛大な年金制度では支出が増える一方で、国への納税額が低くなっていたのも主な原因の一つではないでしょうか。

 

 

ギリシャの破綻は世界へ影響を及ぼしました。

とりわけ、ヨーロッパ諸国への影響が極めて大きかったと思います。ギリシャEU加盟国でもあり、融資も受けていました。

 

EUにしてみれば、融資をしている以上は返済をしてもらう必要があります。その融資に関する条件面などで折り合いがつかなくなり、返済が困難になってしまいました。

その影響から世界の株式市場ではギリシャに対する株が暴落し、大きな影響を与えました。

 

日本でもその影響は出ており、日経平均株価下落をしていました。とはいえ、日本国内の企業への出回りは少なかったからか、国内経済への大きな打撃はありませんでした。

 

  • 現在の状況

ギリシャの財政は改善をしており、黒字化された年もあります。以前と比較すると、まずまず安定してきているのではないでしょうか。とはいえ、情勢は不安定な部分も多いのが現状です。

 

ギリシャ財政破綻は日本も参考にできる部分が多くあります。

公務員の優遇や年金制度改革など似たような課題も多くあります。働く世代といった点でも年金を受け取る高齢者の立場が強くなり、優遇する制度が多くできる可能性もあります。

 

働く世代や高齢者の人数、財政といった点から日本もギリシャと少なからず同じ環境はあると思うので、政治家の人たちには改善に努めるような政策を出していってほしいですね。

今後の情勢にも注意してみていきましょう。